2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
御案内のように、このコロナは水痘、水ぼうそうと同じ程度の感染力があると言われておりますので、これ小児科医の私としても大変なことだと思います。一人から五人から九人、空気感染と同じだということであります。なので、現在はやはりこの現状というものをしっかりと国民と共有するということが必要、特に政治家は希望をもたらすことを言いたがりますが、現状はそういったことはかえって残酷だと思ってございます。
御案内のように、このコロナは水痘、水ぼうそうと同じ程度の感染力があると言われておりますので、これ小児科医の私としても大変なことだと思います。一人から五人から九人、空気感染と同じだということであります。なので、現在はやはりこの現状というものをしっかりと国民と共有するということが必要、特に政治家は希望をもたらすことを言いたがりますが、現状はそういったことはかえって残酷だと思ってございます。
ある議員の方は医療的ケア児である御自分のお子さんを通して、また、ある議員の方は医療的ケア児を受け入れている保育園の視察をきっかけとして、また、私は医療的ケア児のお子さんが保育所への入所を拒否されたという事案を通してこうした問題意識を共有しておりまして、多くの課題の解決を目指して、二〇一五年三月、永田町子ども未来会議を超党派の国会議員、ＮＰＯ関係者、在宅小児科医、各省の代表とで発足させまして、視察、検討
吉川徹さんという精神科医の方が本を書かれていまして、その中で、ＩＣＴを使い過ぎないリテラシーが大事だということをおっしゃっています。 どうしても、インターネットなども含めてですけれども、ＩＣＴに接すると、使い過ぎてしまうことが多いということが言われています。
また、私が伺っているところだと、例えば、産業医というと、今メンタルヘルスのことなんかも、いろいろこの間法改正をしてきて、精神科医などが産業医を務めているというケースも多いんじゃないかというふうに思います。ちょっと負担が重いんじゃないか。
参議院の厚生労働委員会における参考人の意見陳述では、過労によるうつ病で自ら命を絶ち、労災と認められた小児科医の御遺族の方からお話を伺いました。 医療機関に勤務する医師も働く人間の一人です。地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないように、国が必要な支援を行いながら勤務医の働き方改革を更に進めていく必要があることを強く指摘したいと思います。 最後に、皆さんに一つ問題提起をしたいことがあります。
そのことに関しまして、いろいろな例えば研修でございますとか、麻酔科医に対する、あるいは情報に関する開示、そういったことに関してはいろいろの努力をしていきたいと考えております一方で、そういった分娩を選ぶか選ばないかにつきましては、これは個々のお考えによってやはり選ばれるものだと考えますので、その辺りについてやはり検討していく必要があるのではないかというふうに認識をいたしております。
お医者さんがいろいろなことを分析されたことを彼らなりの独自の視点で言っていますが、まず麻酔科医、専門の知識を持った麻酔科医の方々が日本では少ないと、これの問題が大きな一つの理由ではないかというふうに考えていらっしゃる方が一定数おられますが、これはどのようにお考えになりますか。
それから、亡くなる直前の三月の四日、亡くなっているのが三月六日ですから、四日の日に精神科医の先生の診断も受けているわけですね。
ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。
北海道で、ある地域で住めない、膠原病の専門科医がいない、旭川か札幌に行くしかない。全国でそのこと起きているんですよ。離島だって、これ公立病院、公的病院入っているじゃないですか。 大臣、単なる指標でしかないというふうにおっしゃってくださるので、これ参考資料で、まあどこかで参考にしたらいいけれど、自治体はこれ全く縛られないということでいいですか。
警察におきましては、平成二十八年度から、警察がストーカー事案の加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受けまして、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しているところでございます。
○小此木国務大臣 平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進することとしており、これに必要な謝金を予算措置していると承知しております。
警察官が地域精神科医等に加害者への対応方法や治療、カウンセリングの必要性について助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進するとあります。 警察庁として、このような取組についてどのように把握をしておりますか。
その中で、前回の質疑で、外部の精神科医の方が、仮放免してあげればよくなることが期待できるということを診断書の中、報告書の中に書いているにもかかわらず、中間報告には載せていなかった件を指摘をしました。
身体化障害の疑いであったり詐病の疑いであったりということと、精神科医が診断した、仮放免したらよくなるかもしれないということが、自ら、一連一体だ、この二つの要素は一連一体だから書かなかったんだと言っているんですけれども、中間報告では、言葉そのものではないですけれども、明らかに詐病と疑われる、直接的にその言葉は使っていないですよ、書いているじゃないですか。
小児科医は天職と公言する夫が、亡くなる前には、馬車馬のように働かされている、小児科医師なんて誰にも感謝されない職業だと私に漏らしていました。過労死裁判は十一年に及び、最高裁判所からも、より良い医療を実現する観点から和解を勧告したと、この和解で医師労働の改善に希望を持ったのですが、なりませんでした。
そうやってお世話になるということはもう数も足りなかったということなんですけれども、やはりうちの夫の場合は、やっぱり、うちの夫が部長代行になったときに三人の小児科医が現場を去ってしまったということが一番大きな原因だったと思います。
アンデシュ・ハンセンというスウェーデンの精神科医の方が書かれたものであります。それによりますと、スウェーデンでは、大人の九人に一人以上が抗うつ剤を服用しており、睡眠障害の若者の数も二十年前と比べて八倍になった、これはスマホの普及と軌を一にしていると、そうした傾向は、欧米だけでなく、アジア、中東でも見られるということであります。
○寺田（学）委員 直前に診療された精神科医の方が、仮放免してあげればよくなるだろうと期待できるということを載せなかったということに対して問題意識を持つとともに、私がもっと問題意識を持っているのは、私は、あえて外していると思いますよ、これ。そういう体質ということに対して信頼性を置けないんですよ。しかも、いけしゃあしゃあと、さっき何と言いましたか。こういうときだけプライバシーを使いましたよね。
こうやって引用しておきながら、今プライバシーだ何だと言いましたけれども、何で、この一番大事な、仮放免したらよくなることが期待できるという精神科医の診断だけ載せないんですか。何でそのときだけプライバシーだと言うんですか。大事な話でしょう、これ。仮放免したら、本人が望んでいると、患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなることが期待できる。
その記事の中で、実際に診療された精神科医の方が実際に法務省に、入管に出した書面をＴＢＳとして入手しています。それに何が書かれているかということを書いているのが御参考までにお配りしたことです。この中に、書類を入手したと。アンダーバーを引いている二つ目ですけれども、患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげればよくなるということが期待できる、患者のためを思えばと続いています。
長野では、未成年の自殺率が全国で一番高いという状況を踏まえて、とにかく子供の周りには必ず誰か大人がいるわけですから、その大人からＳＯＳを出してもらって、その大人から寄せられた情報を基にして、精神科医や弁護士や、あるいはネットの専門家、ＰＳＷ、心理司、あるいは我々のようなＮＰＯも入って、じゃ、この子についてはどれぐらい自殺のリスクがあるのか、そのリスクを踏まえて、じゃ、どういう支援をすればいいのかというその
子供が自殺に至るその前段階に、うつとか不眠症とかいろんなことが起きると思うんですが、ある精神科医の方にお伺いしたところ、その根本的な要素は二つあって、一つは喪失感と、もう一つは先行きに対する不安感と。で、日本の子供の自殺が多いということは、他国に比べて日本の子供は喪失感とか不安感を抱く確率が高いということだと思いますので、なぜそうなのかということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
様々な、いろいろな、膨大になるのか分かりませんけれども、事実の記録を集めてこの中間報告書をまとめた方なのか、それとも、この医師が言った、医師といいましても精神科医ですけれども、「例えば、」という、その「例えば、」は誰のお言葉でしょうか。
御指摘の箇所につきましては、外部病院の精神科の医師による診療結果に関する収容施設非常勤医師宛ての情報提供書、正確に申し上げますと、診療情報提供書の記載内容及び当該精神科医による身体化障害の疑いとの診断理由について説明を受けた職員の報告書等に基づくものでございます。
日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。
○政府参考人（正林督章君） この小児科医会とか、あと東京都医師会、あるいは産婦人科医会のこのリーフレットは今私も初めて見ましたので、今日、委員からこうした御指摘があったことは各会にお伝えはしたいと思います。
このリーフレットというのは、この東京小児科医会と東京産婦人科医会、東京都医師会が、三団体が昨年作成したリーフレットですが、この資料三に抜粋をしてあります。この子宮頸がんについては最近若い人に増えているということで、子宮頸がんは二十歳から三十歳代の若い女性に多い病気です、このがんのために毎年約三千人の若い女性が命を失っていますと書かれています。これは完全な誤りだと思います。
小児科医である夫を過労死で亡くした中原のり子さんは、医師の働き方改革に関するヒアリングで、一部の医者だけ取りあえず千八百六十時間というのは、取りあえず誰か死んでも仕方ないのかと批判しています。この訴えにどう答えるのですか。 全国医師ユニオンは、年間約六十人もの医師が過労死ラインを超えた労働で突然死や自死している可能性を指摘しています。
そして、家の中にいても、特に内科医、精神科医、歯科医などによる訪問診療なんかも実施してほしいということも一応要望としてあるということですね。 最後に、ちょっとこれは参考資料として、これは、家族会というのは、やはり、これ今厚労省事業の方で実際に、これ有識者、複数の有識者に、もうずっと言ってきていることなんですけれども、家族会というのがやはり各地域に有効であるということですね。
このため、令和二年度から、精神科医やカウンセラーといった部外専門家の方の協力を得て、管理職員に対して、自分の感情を分析し怒りをコントロールするなどのマネジメント能力の向上を図るための教育を実施するとともに、必要に応じ、カウンセリング体験を通じてセルフチェックを行わせるなどの取組を開始したところでございます。